仮想通貨用語集

プロジェクトが特定の取引所に委託してトークンの販売・配布を行う資金調達のこと。具体的な流れとしては、プロジェクトがトークンを発行し、発行されたトークンは取引所へと送られ、取引所が受け取ったトークンを上場させ、投資家に販売・配布をします。ＩＥＯが実施される取引所の質に左右されるものの、取引所によってデューデリジェンス(対象となる企業や投資先の価値、リスクなどの事前調査)が行われる点がメリット。

アメリカ合衆国のジョージア州アトランタに本部を置き、エネルギー関連や農産物、貴金属、排出権、株価指数、外国為替、金利、CDSなど、多様なデリバティブ取引（先物・オプション等）を主力とする電子取引所、および取引所の運営会社のこと。インターコン取引所。ニューヨーク証券取引所に上場している。

Internet of Things（モノのインターネット）の略称。今までインターネットに繋がっていなかった様々なモノが、インターネットに接続されるようになり、感知システムでの遠隔操作などの近未来システムで情報交換をすることで、相互に制御する仕組み。

IoT（モノのインターネット）に導入するために開発された仮想通貨。IoTデバイス間の決済に最適化されており、独自技術であるTangle（タングル）を採用していることでも有名。

International Business Machines Corporatioの略称。民間法人や公的機関を対象とする、コンピュータ関連製品およびサービスを提供する企業のこと。IBMのブロックチェーン開発を担当している新リーダーJesse Lund氏は、IBMが仮想通貨のビジネス応用に関心を持っていると公表している。

取引所間や通貨間の価格差を利用した売買で利益を出すこと。 同一の価値を持つ通貨の一時的な価格差（歪み）が生じた際に割高な方を売り、割安な方を買うことで利益を獲得しようとする取引のこと

英語の「I owe you」の略称で、借用証明書という意味で使われている。IOU自体には金銭的価値はなく、借用額分の債権を保証するものとして利用されている。仮想通貨ではリップルがブロックチェーン技術ではなく、IOUの技術を利用している。

価格などが事前の想定よりも上回ること。

取引所を介さずに、個人間でトラストレスな仮想通貨の交換ができる技術のこと。マルチシグアドレスが2つ作られ、交換する両者が同時に取引を行い、お互いの送金が確認できないと取引が完了しないという仕組みとなっている。

仮想通貨を入出金する際に必要なアドレスで、銀行で言う口座番号のようなもの。

成果報酬型のインターネット広告のこと。 自分のWebサイトやブログにて、広告主の商材を紹介することで広告収入を得るネットマーケティング手法のひとつ。アフィリエイトは商品情報を伝達する優れたシステムである一方で宣伝と記事の境があいまいとなり、一方的な宣伝を消費者が宣伝と気がつかないうちに読んでしまう恐れが大きいという欠点がある。

投資利益率（とうしりえきりつ、英: return on investment, ROI）のこと。投資額に対してどれだけ利益を生み出しているかを見る尺度。（投資利益率 %）＝ 100 ×（当期純利益）÷｛（期首総資本＋期末総資本）÷ 2 ｝で求めることが出来る。

投資家の心理状況を表すテクニカル指標。RSIの値が高くなると「買われ過ぎ」、低くなると「売られ過ぎ」を表す。一般的にはRSIが25から20を割り込むと買いシグナル（売られ過ぎ）、70から80を上に抜けてくると売りシグナル（買われ過ぎ）と言われている。

Alternative Coin（代替コイン）の略称で、ビットコイン以外の仮想通貨、またはトークンのこと。

特定銘柄の取引における約定価格、数量、日時などの履歴を時系列順にて並べたもの。歩み値を参考にすることで、買い、売り注文の約定数量の推移、相場の方向性や市場参加者の動向を、視覚的に確認することができる。

Ethereum Request for Comments（Token Standard #20）の略称。 イーサリアム（ETH）のブロックチェーンを用いてICOを実施する際に、トークンに採用される統一規格のこと。規格を統一することで、取引所が扱いやすく上場しやすくなるといった大きなメリットがある。

ヴィタリック・ブテリン氏らによって、2013年に開発・発行された仮想通貨。 通貨単位は「ETH」。Dap（分散型アプリケーション）及びスマートコントラクト（自動契約）を実現するためのプラットフォームのために開発されており、イーサリアムのプラットフォーム上で開発されたトークンはERC20と呼ばれる。 ビットコインに次ぐ時価総額第2位の仮想通貨である。

2016年7月20日にイーサリアムが分裂したことで誕生した仮想通貨。通貨単位は「ETC」。The DAOプロジェクトのハッキング事件が起きた際、イーサリアムはその解決方法としてハードフォークを行うことにした。しかし、非中央集権的な仮想通貨を目指したい一部がハードフォークを拒否し、イーサリアムクラシックが生まれた。

フィンテックに力を入れており、国家的にブロックチェーン技術の開発を進めていることから仮想通貨先進国と言われるイスラエル。中央銀行が仮想通貨の導入に向けて行動計画を実施し始めているなどのニュースも話題になっており、そんなイスラエルの仮想通貨プロジェクトをイスラエル案件と呼ぶ。Bancor、Sirin labs、Orbs、Endorなどが該当する。

Exchange Traded Fund （上場投資信託）の略称。株式指標と同じような値動きをするように作られた投資信託の1つ。日本株、外国株、原油や金、ブル・ペア型など、様々な種類がある。

銘柄が暴騰し始めてから銘柄を購入する行為、または投資家のこと。収穫前の稲穂に群がり、穂を食い荒らすイナゴが由来。

欧州銀行監督局のこと。欧州連合（EU）加盟各国の銀行監督当局を監督・統括している機関を指す。強い権限が与えられており、各国の金融機関に対し要請や要求を行うことができる。

一度に二つの注文を発注できる注文方法。あらかじめ買い(売り)と決済の二つの注文を出しておくことが可能で、時間に余裕がなく、あまり取引画面を見ていられない人にも向いているとされている。IFD注文には「指値」と「逆指値」の二種類の注文方法がある。

2017年6月に公開された仮想通貨。通貨単位は「EOS」。分散型アプリケーションに特化したプラットフォームで、トランザクションは毎秒数百万回で仮想通貨最速。仮想通貨の格付けを行う機関Weiss Ratingsにより、イーサリアムと並ぶ最高評価を獲得したことや、未来予想AIのWeb Botに価格上昇を予想されたことでも話題になった。

日本の株式評論家である細田悟一氏が作り上げたテクニカル分析手法で、細田氏のニックネームが由来となっている。買い方と売り方の両者の均衡が破れた方に相場が動くとの考えに基づいており、「一目瞭然」で均衡状態を把握できるような作りとなっている。

一目均衡表には、「転換線」、「基準線」、「先行スパン1」、「先行スパン2」、「遅行スパン（遅行線）」の5つの線と、「雲」と呼ばれる色のついたゾーンがある。この「先行スパン1」と「先行スパン2」の二つの線に挟まれた雲の部分を「一目雲」と呼ぶ。相場の上値抵抗線や下値支持線としての役割を担っている。抵抗帯とも言う。

一定期間の価格平均をつなぎ合わせ価格トレンドを予測する、テクニカル分析の指標として最も基本的な手法。主に短期、中期、長期の移動平均線三本を使用して分析する。

マーストリヒト条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。日本語では、日本における欧州連合の代表機関である駐日欧州連合代表部や日本国政府が欧州連合という名称を使用している。一部ではヨーロッパ連合という名称で称される。

預金や債権等の利息、株式の配当など、保有しているだけで得られる利益、またはその仕組みのこと。

表に出ることのない機密情報を悪用し、情報公開前に取引を行うことで不正に利益を出す行為のこと。内部者取引とも言う。株のインサイダー取引は、金融商品取引法で規制されているが、
仮想通貨は規制が追いついておらず、現状罰則がない状態である。

相場を予測する際に使用する指標。
オシレーター系とトレンド系に分かれる。

株価指数（インデックス）と同じ値動きを目指す投資方法。投資する際には、インデックスと同じ値動きをするよう設計された投資商品（投資信託・ETF）を購入することとなる。インデックス投資信託およびETFは、総称して「インデックス・ファンド」と呼ばれる。現在、世界には1万種類以上のインデックスがあり、インデックス投資における重要なポイントはどのインデックスを選択するか。少ない資金で、手間無く、かつ低コストで分散投資を実現できる点がメリット。

仮想通貨を引き出す際に必要な「秘密鍵」を管理する財布のこと。常時オンラインのホットウォレットと、常時オフラインのコールドウォレットが存在する。

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アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタンの南端部（ロウアーマンハッタン）に位置する細いストリートの一つ。現在では通りの周辺の区域も含めて、世界の金融センターとしての地位を確立している。ニューヨーク証券取引所をはじめ米国の金融史とゆかりのある地区であり、米国の金融業界や証券市場を指す比喩として用いられる場合もある。

発行した仮想通貨の宣伝を目的として、投資家へ無料で仮想通貨を配布する行為のこと。

米証券取引委員会のこと。インサイダー取引や相場操作など、不公正取引に対しての処分を決定する権限を持っている。司法に準じる権限を持った独立機関である。

何らかの取引を行う際に、信頼の置ける第三者を仲介させ、取引の安全性を担保する第三者預託のこと。eコマースやネットオークションなどのインターネット上の取引や、不動産などの持ち帰ることが不可能なものの取引では、商品と代金のやり取りに関するトラブルが発生する可能性が考えられるが、そういったシーンで重宝される。複数の「秘密鍵」を用いるビットコインのマルチシグネチャによって、従来と比べてはるかに低コストで、かつ円滑で安全なエスクローのサービスが提供されるようになった。

東証1部上場企業であるSBIホールディングスが100パーセントの株を保有する、SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社が運営する仮想通貨取引所。2016年11月1日に創立され、代表取締役は北尾吉孝（きたおよしたか）氏。セコムのグループ会社とウォレットの管理で提携するなどし、セキュリティが強化されている。また、独自コインの発行も予定されている。

ASICはApplication Specific Integrated Circuitの略称で、特定の目的向けに作られた集積回路を指す。CPUをはるかに上回る処理速度を持ち、多くのマイナーに利用されている。一般的なパソコンではASICの処理速度に勝ち抜くことは難しいため、マイニングに参加する個人や企業は、ビットコインのマイニングに特化したASICを用意する。ASICのメリット=安定的に高い性能を発揮、演算能力に対する相対的な電気代が安い、設定の手間がない点。デメリット=機器そのものの値段が高く用途の融通が利かない点。

Master of Business Administrationの略で、経営学の大学院修士課程を修了すると授与される学位。混合されることが多いが、MBAは資格ではなく「学位」である。日本語では経営学修士号、または経営管理修士号と呼ばれる。

Multi Factor Authenticationの略称。アクセス権を得るのに必要な本人確認のために複数の要素（証拠）をユーザーに要求する認証方式。セキュリティを高めることができる。日本語では多要素認証（たようそにんしょう）。多くの仮想通貨取引所で利用されており、その際には二段階認証と表記されることが多い。

アメリカの金融政策を決定する会合。Federal Open Market Committeeの略称であり、日本語では連邦公開市場委員会と呼ばれる。アメリカの金融政策に関する最高意思決定機関であり、アメリカの利上げといった金融政策や、公開市場操作の方針を決めている。

店頭ＦＸでの注文処理。Ａブックは、顧客の注文をＦＸ業者がそのままリクイディティ・プロバイダ（LP）に流すような形態を指し、この場合、LPは仲介役の役割を担う。ＦＸ業者自身が取引の主体となって顧客の注文を成立させるＢブックも存在する。顧客側からは見えないものの、業者内部では異なった処理が行われており、ＮＤＤ方式とＤＤ方式という言い方をする場合もある。

Moving Average、移動平均線。一定期間の価格平均をつなぎ合わせ価格トレンドを予測する、テクニカル分析の指標として最も基本的な手法。主に短期、中期、長期の移動平均線三本を使用して分析する。

Federal Reserve Boardの略称で、連邦準備制度と呼ばれる、アメリカ合衆国の中央銀行制度のこと。FRB議長の人事は、世界経済に大きな影響を及ぼすことでも有名。

Foreign Exchange（外国為替）の略称。証拠金を業者に預託して、差金決済による通貨の売買を行なう取引のこと。Bitcoin FXとは、仮想通貨ビットコインの差金決済による通貨の売買を行うこと。FXでは、委託した証拠金の数倍から多くて数百倍の資金を動かすことができる「レバレッジ取引」が可能である。

他国通貨に対して円の価値が上がること。 例）前日「1ドル＝100円」が今日は「1ドル＝90円」になっていた場合は10円の円高（ドル安）となる。

ポジションを持つこと。

自信が注文している注文量のこと。

他国通貨に対して円の価値が下がること。 たとえば、前日「1ドル＝100円」が今日は「1ドル＝105円」になっていた場合は5円の円安（ドル高）となる。

日本・北米・欧州といった先進国間で、国際経済について協議することを目的とした国際機関。Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略称であり、日本語では経済協力開発機構と呼ばれる。経済成長・貿易自由化・途上国支援に貢献することを目的としている。本部はフランスのパリ。

分散型未来予測市場を目的とし開発されたプラットフォーム、または仮想通貨の名前。「群衆の知恵」と呼ばれるシステムと、ブロックチェーンを利用することで、胴元の存在しない、透明性の高い予測市場を提供することを目標としている。

「買われ過ぎ」や「売られ過ぎ」を示すテクニカル分析手法のことをオシレーター系という。 代表的な指標として、「RSI」「ストキャスティクス」「ボリンジャーバンド」等が挙げられる。

Over The Counterの略称。証券会社や銀行など、金融機関等の「店頭カウンター越し」に取引を行うこと、もしくは取引所を介さない相対取引のこと。店頭取引・相対取引とも言う。

投資で金融資産が1億を超えた投資家を指すスラング。仮想通貨バブルの際に流行した言葉でもある。

OCO（オーシーオー）注文は2つの注文を同時に出して一方の注文が成立した際にもう一方の注文が自動的にキャンセルされる注文方法。

上昇トレンドを形成する過程で、一時的に利確売りが優勢となり、相場が下がること。押し目を狙って買うことを「押し目買い」、押し目を待って買おうとすることを「押し目待ち」と言う。下降トレンドの転換時と間違われやすい。

トレーダーのポジションと注文状況一覧のこと。「買い注文の量と価格」と「売り注文の量と価格」を表示したもの。 板=オーダーブック

オプションとは「権利」のことを指し、オプション取引は、将来の決められた日にち(満期日)にあらかじめ決められた価格で買う（売る）「権利」を売買する取引を指す。買う権利=コールオプション、売る権利=プットオプション。先物取引が売買の契約なのに対し、オプション取引は権利の取引となる。オプション取引では、コールの買いと売り、プットの買いと売りの4種類を組み合わせることで、投資スタイルに合ったさまざまなポジションを取ることができる。

プログラムのソースコードが無償で公開されていること。例えばビットコインのソースコードであればすべてが公開されており、自由にダウンロードし、編集して利用することが可能。通常、ソフトウェアは利用料が必要であり、ソースコードは公開されず、開発者でなければ修正などができないのが一般的。

ある取引時間や期間内で最後に成立した価格のこと

円とドルなどの他国通貨を交換（売買）する場のこと。

売りから入ったポジションを反対売買により買い戻すこと。

FX取引やデリバティブ（先物やスワップ）取引で、取引相手となる金融機関のこと。

カストディとは「保管」を意味し、有価証券投資の際に、証券の保管、管理を行う業務のこと。カストディ業務を行う機関はカストディアンと呼ばれ、カストディアンは、証券の保管業務、元利金や配当金の受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理等多岐に渡る役割をこなす。

インターネット上に存在するデジタル通貨を指す。中央銀行が発行する法定通貨に対し、仮想通貨は中央管理者が存在しない。様々な種類の仮想通貨が存在しており、代表的な通貨としては、ビットコインが挙げられる。

ガチホールドの略称。「ガチ=本気」「ホールド=離さない」。保有している銘柄の価格が将来的に上がることを信じ、長期間保有し続ける行為のこと。

ソフトウェア開発者、情報工学者。通信の仕組みにP2Pを用いたファイル共有ソフト、"Winny"の開発者として、47氏というハンドルネームと共に広く知られている。

相場が一気に大暴落すること。

為替相場の変動によって為替差損が生じるリスクのこと。

金融商品取引業者が顧客の取引の反対売買をして残高を調整するための取引のこと。 取引の引き受け手のリスク回避のために、引き受けた注文と同等の注文を他の金融機関に対して行う。

投資対象である現物を所有せずに、対象物を（将来的に）売る契約を結ぶ行為。実際に現物を売らないので空売りと呼ばれる。高く売って安く買い戻すことで金額差分の利益を得る。ショートとも言われる。

技術や考え方について話し合う会議や協議を指す用語。仮想通貨相場は2018年から弱気相場が続いているが、仮想通貨リサーチ機関「TradeBlock」の調査によると、仮想通貨に関するカンファレンス数は増加傾向にあることが明らかとなっている。

一目均衡表に用いられる線の一つ。 過去26日間の最高値と最安値の中心値を結んだ線で、中期的な相場の方向性を示す。

チャートにおいて谷が連続して3つあり、真ん中の谷が一番深くなっていること。 トリプルボトム=逆三尊

現在のトレンドに逆らって注文・取引を行うこと。

「キャピタル=資産」「ゲイン=利益」の意味がある。株式や債券など、保有している資産を売却することによって得られる売買差益のこと。 資本利得、資産益と訳すことが可能で、仮想通貨もキャピタル（資産）にあたる。

各国の政府と中央銀行が輸入代金の決済等のために保有している貨幣用の金のこと。国際通貨基金体制下において、国々の政府と中央銀行は国民経済の安定、インフレ抑制、国際的な信用、輸入代金と対外債務返済等の支払い、国際通貨不均衡の是正、あるいは為替相場介入などのために、一定比率以上の外貨等の資産を保有する義務がある。準備資産に含まれる項目は、外貨・外債などの流動資産、貨幣用の金（ゴールド）、SDR（特別引出権）など。

中央銀行（日本銀行）が、不況時に景気の底上げのために行う金融政策の一つ。 景気が悪化した際、国際を買い上げしたり金利を引下げて通貨の供給量を増やし景気を刺激すること。

証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した日本の法律。金商法とも呼ばれる。株式、公社債、信託受益権などの有価証券の発行や売買、デリバティブ取引に関して、開示規制、業規制、不公正取引規制、関連するエンフォースメントなどを規定する。規定の中には、インサイダー取引やマネーロンダリングなどの不正な取引を排除するための規制が含まれる。また、金融商品を取扱う業者についての取扱いも定めている。

日本の行政機関の一つ。国内の金融機能の安定性の確保、預金者・保険契約者・金融商品の投資者とこれらに準ずる者の保護、金融の円滑化を図ることを主な目的としている。仮想通貨も金融商品に当たり、金融庁の監視下にある。

価格が安く知名度が低い仮想通貨・トークンのこと。海外ではShitCoinといった蔑称が付けられている。エアドロップによって配布されたトークンが草コインに該当しやすい傾向にある。海外仮想通貨取引所で取り扱われていることはあるものの、国内仮想通貨取引所での取り扱いはない。

1度の売買で相場に影響を与えるほどの資産を持つ大口投資家のこと。世界3大投資家のジョージ・ソロス氏や、世界的財閥であるロックフェラーやロスチャイルドがクジラにあたる。上記のクジラは、過去に仮想通貨市場に参入する可能性があると報道されたことがある。

一目均衡表の先行スパン1と先行スパン2の間のこと。

「マイニングを行っている団体に投資をすることで報酬を得る」というマイニング方法。メリットは、マイニングに関する知識や機材、電気代を自身で用意する必要がないこと。デメリットは、マイニングを行なっている団体が倒産するリスクや、仮想通貨の価格が下落する可能性があること。クラウドマイニングを装った詐欺も存在するので注意が必要。

2018年6月に設立された、キプロスに拠点を置く海外仮想通貨。仮想通貨FXに特化した取引所で、最大レバレッジは200倍。ビットコインやリップルといった主要な仮想通貨以外に、モネロやダッシュといった匿名性暗号通貨も取引可能で、現在59種類の通貨ペアに対応している。

インターネット用語では異なる規格のネットワークをつなぐ機関や機器を指し、リップルにおいてはXRP Ledgerと実世界での異なる支払いや送金などの規格を結びつける機関のことを指す。リップルには、①発行ゲートウェイ②プライベートエクスチェンジ③マーチャントの3種類のゲートウェイが存在している。

犯罪収益移転防止法（犯収法）で定められる、金融機関・送金事業者等に求められる本人確認の義務のこと。Know Your Customerの略称。KYCの目的は架空の人物や法人が口座開設し、マネーロンダリングなどの不正利用を防ぐことにあり、具体的なプロセスとしては、取引所で口座開設をする際の本人確認手続きが該当する。

実際に売買できるモノのこと。通常のスーパーマーケットでの買い物は全て現物にあたり、取引所形式や販売所形式で販売されている仮想通貨も現物となる。対になるワードである先物に比べ、取引は買って売るだけなのでシンプルである。先物とは違い売りからポジションを持つことはできない。

プロジェクトの「コア」の開発に携わるプログラマーのこと。ビットコインの場合、そのルールはBitcoin Coreと呼ばれ、改善提案は誰でも提出することができるものの、変更が可能なのはコア開発者のみである。この改善提案はBIP（Bitcoin Improvement Proposals）と呼ばれる。ビットコインの他にもコア開発者がいる通貨は存在する。

100種類以上の仮想通貨を取り扱っている海外仮想通貨取引所。運営元はイギリスということ以外は明確になっていない。国内仮想通貨取引所では取り扱っていないような草コインと呼ばれるマイナーな通貨も多く取り扱われている。エアドロップで配布された直後の仮想通貨が上場しやすい傾向にある。

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く仮想通貨取引所。世界32ヶ国でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインなどの仮想通貨（不換紙幣）の取引所サービスを提供している。2019年3月1日からはXRPの取り扱いを開始、2016年7月には三菱東京UFJ銀行と業務提携を結んでいる。

短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上に突き抜けること。 この後は上昇トレンドに転じ安い状況。

秘密鍵を管理するウォレットの中で、ネットに繋がっていない、オフラインの仮想通貨ウォレットを「コールドウォレット」と呼ぶ。対になるワードは「ホットウォレット」。コールドウォレットを利用する際のメリットはオフラインなのでハッキング被害にあうリスクが少ないこと、デメリットは仮想通貨を取り出す際に時間がかかること。

アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く大手金融グループ。1969年設立。株式・債券・通貨・不動産取引のブローカーであり、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキングも行う。厚生労働省所管の独立行政法人であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の年金運用委託先の一つ。現CEOはDavid Solomon氏。

悪意を持ったグループがハッシュレートの半数以上（51%）を支配し、不当な取引を行うこと。ビットコインやイーサリアムのような、Proof of Work（PoW）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用する仮想通貨が攻撃対象となる。

経済学において、完全または実質的な代替可能性を持つ経済的価値またはサービスを指す。鉄鉱石、砂糖、米や小麦といった穀物など、大半のコモディティは原材料、根幹資源、農作物、鉱業生産品であるが、中には化学品やコンピュータメモリなど大量生産された製品もある。コモディティ物品の価格は、一般にその市場全体の作用で決定され、十分に確立した現物商品は、市場で積極的に取引される。

株式などの現物資産を将来の特定の日に特定の値段で「買う」ことができる権利。金融商品のデリバティブの一種であり、ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日又は期間において、一定のレート又は価格（行使レート、行使価格）で取引する権利のこと。

直訳すると、「変換」「転換」「転化」といった意味で、マーケティングの分野において、Webサイトにおける最終的な成果のこと。成果を何に定義するかによって、言葉の意味が変わってくる。一般に、ECサイトでは商品購入、情報提供サイトやコミュニティサイトでは会員登録、企業サイトや商品情報サイトでは問い合わせなどがコンバージョンに当たるとされる。直接コンバージョン、間接コンバージョン（アシストコンバージョン）、総コンバージョン・ユニークコンバージョン、クリックするーコンバージョン・ビュースルーコンバージョンが存在する。

Blockstream社が開発している、セカンドレイヤー技術。サイドチェーンを利用することで、其々の仮想通貨が持っていた独自のブロックチェーンが相互に結ばれ、仮想通貨全体を一つのブロックチェーンとして転送することが可能になるとされている。実現できれば、親チェーンからサイドチェーンへの資産移動が簡単・自由に行えるようになる、革命的な技術。

株式市場や先物取引において価格が一定以上の変動を起こした場合に、強制的に取引を止めるなどの措置を採る制度のこと。市場などで、売りが売りを呼んで下落が止まらなくなることがあり、値動きが一定の幅になったら取引を強制的に止め、投資家を冷静にする目的で設けられた。1987年10月19日に起きた「ブラックマンデー（米国市場最大規模の暴落）」をきっかけに、ニューヨーク証券取引所で始まった。

将来の売買について、あらかじめ現時点で約束をする取引のこと。金や銀、原油などが、先物取引が可能な金融商品となっている。売りからスタートすることも可能。仮想通貨ではビットコインなどで先物取引が可能となっている。

ビットコインの最小の通貨単位のこと。0.00000001 BTC = 1 Satoshiとされている。ビットコインの技術論文の著者である、サトシ・ナカモトの名前が由来。価格が1円に満たない草コインを取引する際、Satoshiが単位として利用されている。

指値注文とは指定した価格での売買の成立を最優先して注文する方法。 指値の買い注文を出すと指値以下の価格にならなければ注文が成立しない。 同様に指値の売り注文の場合は、指値以上の価格にならなければ注文が成立しない。

2008年11月、「metzdowd.com」にて、ビットコインに関する論文を投稿した謎の人物。投稿された論文から仮想通貨やビットコインが誕生した。サトシ・ナカモトの存在は謎に包まれており、この名前が本名なのか、個人なのか団体なのか、年齢や性別すらも未だ明らかになっていない。

下値支持線。相場がその水準を維持し、それ以上は下落しないと思われる水準のこと。サポートラインが右肩上がりの場合は下値を切り上げ、右肩下がりの場合は下値の切り下げ、ほぼ水平の場合はレンジ構成など、トレンド転換やレンジ内での安値の目安となる。なお、移動平均・一目均衡表などの支持線のこともサポートラインと呼ぶ。サポートラインとレジスタンスラインは一度突破すると、それぞれのラインが逆転し、サポートラインはレジスタンスラインになりやすい

仮想通貨「DAO」を使って、非中央集権型の投資ファンドを構築することを目指したプロジェクトのこと。2016年6月17日に、「The DAO事件」と呼ばれるハッキング事件が発生した。本事件では、当時の価値で約65億円の資産が盗難被害にあい、仮想通貨イーサリアムがハードフォークをするきっかけにもなった。

米国が夏の期間の日照時間を有効利用するため、標準時（冬時間）よりも1時間進める制度。 ニューヨーククローズが通常の日本時間午前7時より1時間繰上がり、午前6時となる。

チャートの中の2本のラインに囲まれた領域で価格が行き来すること。

現在のトレンドに従って注文・取引をすること。

FX取引を始める際に必要となるお金のこと。

証拠金が現状でどのくらい残っているのかを示すもの。

承認とは、取引（トランザクション）が新たなブロックに含まれることを指す。トランザクションがブロックに含められると、承認数が0から1になる。同じブロックチェーンにおいて、そのブロックにもうひとつのブロックが繋がるとすぐに、トランザクションの承認数が2となる。一般的に6承認になるとトランザクションが覆されない十分な証拠とされる。

仮想通貨の所有者であることを証明・確認するシステムのこと。 署名・電子署名・デジタル署名などとも呼ばれており、送金者の確認やなりすまし・改ざんの防止に役立つ。ブロックチェーンへの署名は、秘密鍵を持つ者だけが行うことができる。また、全てのトランザクションには有効な署名が必要

仮想通貨や株取引などでいう「売り」のこと。先に「売り」をし、値下がりしたときに「買い戻す」ことで利益を得る投資手法。仮想通貨を持っていない状態で売りからポジションを持つことも可能。「空売り」とも呼ばれている。

売りポジションの買い戻しのことをいい、FX市場だけでなくマーケット全般で使用する言葉。ショートとは、ポジションが売り持ちの状態（空売り）のことを指す。また、買いのことをロングという。下落相場でいっせいにショートカバーが入ると、買い圧力が急激に強まり、相場が反転上昇することで、新たなショートカバーが発生することがある。

暗号通貨や仮想通貨での、交換業務および ICO（Initial Coin Offering＝暗号通貨技術による資金調達）に関するコンサルティング事業を行なっているブロックチェーン企業。

2016年10月に設立された国内仮想通貨取引所。GMOインターネットグループの1つで、東証一部に上場している大手企業GMOインターネットが運営を行っている。また、GMOコインは仮想通貨業界初となるプロ野球チームのオフィシャルスポンサーであり、「千葉ロッテマリーンズ」のオフィシャルスポンサーをつとめている。

年に1度開催される20ヶ国財務相・中央銀行総裁会議のこと。世界的な経済安定と成長をはかるために開催される。米国・英国・フランス・ドイツ・日本・イタリア・カナダ・ロシア・中国・韓国・インド・インドネシア・オーストラリア・トルコ・サウジアラビア・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン・EU（欧州連合）の20ヶ国がG20にあたる。

ジョン・ピアポント・モルガン氏のこと。アメリカの5大財閥の1つであるモルガン財閥の創始者である。米国大手銀行の名前でもあり、JPモルガン銀行は独自の仮想通貨を発行したことで話題になっている。

Graphic Processing Unitの略称で、グラフィックボードとも呼ばれる。主にゲームなどの画像処理に使われるコンピュータープロセッサーで、高い処理能力を持つ。1999年、半導体メーカーであるNVIDIA Corporationによって開発された。パソコンにおける頭脳部分は、CPUを使うことが一般的である一方で、膨大な数のデータ処理が求められる画像処理などの場合はGPUが最適とされおり、その高い処理能力を活かし、アルトコインのマイニングにも利用されている。

価格変動を考慮せずに買った仮想通貨を長期で保有することを指す。いずれ仮想通貨の価格が上昇することを信じて、保有したまま放置すること。価格が購入時よりも下がりすぎて、手放そうにも手放せない状態。

金決済サービスの拡充や適切な運営を目的として制定された法律。同法の規定に従い登録を行った資金移動業者にも資金の送金などが認められることとなった。仮想通貨に関しては1号2号と区別がされており、区別方法は下記の通り。1号仮想通貨＝不特定の人に対して、売買の際に使用できるもの（通貨としての価値をもつもの）2号仮想通貨＝1号仮想通貨と交換できるもの。

Exponentialy Smoothed Moving Average、略してESMAとも呼ばれる。使い方や売買の判断方法は単純移動平均線と同じであるものの、直近の価格に比重をかけて算出する為、SMA(単純移動平均線)に比べ直近の動きに敏感に反応する。指数平滑移動平均線では、当日の平均値は「前日の平均値」と「当日の終値」の間にある。

巨額の資金を持った集団により大きな値動きを起こし、トレーダーを意図的に市場に引き込んで、価格の高騰や暴落を誘発させること。草コインなどで発生しやすい。儲けるための手段の１つではあるが、いたずらに相場をかき乱すので投資家の間では嫌われている行為。

取引所にて対象の銘柄の取り扱いが開始されること。また、取引所の取り扱い銘柄一覧から、対象銘柄が消えることは上場廃止と呼ばれる。仮想通貨は、取引所に上場して初めて一般的な取引を開始することができる。

テイラー・ウィンクルボスとキャメロン・ウィンクルボスの双子の兄弟によって経営されている米国の大手仮想通貨取引所。ウィンクルボス兄弟は、共にハーバード大学卒で、Facebookのアイディアを産んだ人物としても有名。また、米国証券取引所（SEC）へのビットコインETF認可申請も行なっており、多くの注目を集めている。

突然高騰した後でジグザグを続け今度は急落するチャートを指す。チャートの形がマット・グレイニング創作のアメリカのテレビアニメシリーズ「ザ・シンプソンズ」の頭の形と似ていることからこう呼ばれる。

数日間～数ヶ月で売買を済ませてしまう短期売買のトレード方法。短期間で売買を完結させるため、ファンダメンタル分析（企業の業績や成長性などに投資すること）よりも、テクニカル分析（チャートや過去の株価の値動きを表した指標を参考に、買い時や売り時を探り投資すること）を重視する。一般的に企業の業績・成長性が数日間の株価の値動きに関係してくるとは考えづらいのがその理由である。

詐欺のこと。仮想通貨市場は法整備が追い付いておらず詐欺が横行しやすい。ICOを装った詐欺が世界的に大流行した結果、アメリカではSEC（証券取引委員会）、日本では金融庁など各国の機関が投資家たちへの警告を呼び掛けている。

数銭から数十銭というわずかな利幅を狙い、1日に何度も取引を行って利益を積み重ねる超短期売買手法。スイングトレード（短中期売買）やデイトレード（短期売買）よりも、更に短期間/薄利狙いであることが特徴で、ＦＸのデイトレーダーに人気の取引手法の一つ。狙う利幅が極端に狭いという特徴から、高いレバレッジがかけられる場合が多い。また、ポジションを保有してから決済するまでの時間が数秒から数分という、極端に短い期間で売買を繰り返す点も大きな特徴。

仮想通貨の取引が増えることで、データ処理が追い付かなくなってしまう問題のこと。ビットコインのブロックチェーンを構成する各ブロックは最大1MBとされており、取引量がこの容量を大きく上回った場合に、トランザクションの未処理が発生する。

リップルと同じオープンソースコードベースを使用している仮想通貨。リップルの開発者である、Jed McCaleb氏のプロジェクトから生まれた。正式名称は「Stellar Lumens（ステラ・ルーメンズ）」。リップル同様、送金・モバイルマネー・マイクロペイメントなどでの利用が予定されているが、リップルが大手金融機関などの法人利用を目的としているのに対し、Stellarは個人をターゲットにしている。

ある通貨・銘柄が買われすぎか、売られすぎかに着目したテクニカル指標。

ストップ注文とは「指定した価格以上になったら買い」、「指定価格以下になったら売り」という条件付きの【成行注文】の執行条件。 《ストップ注文とストップ・リミット注文の違い》 ストップ注文は、トリガー価格に到達すると「成行注文」が発注されますが、ストップ・リミット注文は「指値注文」が発注されることが両者の違い。 ストップ・リミット注文では指値注文で指定した価格よりも不利な価格で約定することはありません。ただし、値動きの状況によっては約定しないケースがある。

ストップ・リミット注文とは「指定した価格以上になったら買い」、「指定した価格以下になったら売り」という条件付きの【指値注文】の執行条件。 《ストップ注文とストップ・リミット注文の違い》 ストップ注文は、トリガー価格に到達すると「成行注文」が発注されますが、ストップ・リミット注文は「指値注文」が発注されることが両者の違い。 ストップ・リミット注文では指値注文で指定した価格よりも不利な価格で約定することはありません。ただし、値動きの状況によっては約定しないケースがある。 ストップ注文=逆指値注文

自身の建玉（ポジション）とストップ注文を入れる際のレート差のこと。

指定した価格よりもスリッページを超えた場合には約定しない注文方法。 成行注文の場合、約定レートにブレが生じることがあり、意図した価格とは違う価格で約定する場合がありますが、ストリーミング注文の場合は、タイムラグの影響を受けることなく、画面に表示されている価格で売買ができる。 しかし、価格変動が激しい時には約定しにくく、てタイミングを逃す可能性もある。

コインを保有する事で報酬をもらう事。報酬はその通貨でもらうことが一般的である。ステーキング可能な通貨は、POSというアルゴリズムを採用しており、報酬の割合は年数パーセントである場合が多い。

「価格変動（ボラティリティ）の無い通貨」を指し、価格が一定である通貨のこと。ステーブルには「安定した」という意味がある。また、ステーブルコインは別名で「ペッグ通貨」とも呼ばれており、ペッグには本来「釘で固定する」という意味がある。代表的なものとして、Tether(USDT)やTrue USD(TUSD)が挙げられる。

ヘッジファンドの仕掛けの一つ。「ストップハンティング」とも呼ばれ、ヘッジファンドなどの豊富な資金を持つ投資家が、多くの個人投資家の「損切り」を意図的に発生させることを指す。ストップロスが溜まっているポイントである損切りラインを見抜き、相場の状況を見て大量の売買注文を出し、意図的に損切りラインまで相場を落として（相場を上げて）、大量のストップロスが連鎖的に執行されて相場が急落（急騰）したところで、反対売買をして利益を獲得する手法。

科学技術計算を主要目的とする大規模コンピュータの総称。国家プロジェクトとして開発されることが多く、多くの開発費用がかかる。日本では理化学研究所の「京」がよく知られている。日本国内での略称はスパコン。また、計算科学に必要となる数理からコンピュータシステム技術までの総合的な学問分野を高性能計算と呼ぶ。スーパーコンピュータでは計算性能が最重要視されており、最先端の技術が積極的に採用されている。

取引する銘柄の「買値と売値の価格差」。株式にしても、仮想通貨にしても、各銘柄の間には必ず価格差や利回り差などのスプレッドが発生しており、そこに一つの投資機会がある。一般にスプレッドが広ければ手数料が高く、狭ければ安くなる。仮想通貨取引所では、主に販売所形式でスプレッドが広く設定されている。

契約のスムーズな検証、執行、実行、交渉を意図して提唱されたコンピュータプロトコル。1994年にNick Szabo氏によって作成された。執行条件と契約内容を事前に決めておくことで、条件に一致した場合自動的に契約が履行される。第三者を介さずに信用が担保された取引を行うことができるという特徴がある。

指定したレートと、実際に取引が成立したレートとの差のこと。 相場の急変時などに発生することがあります。

仮想通貨では「レバレッジ手数料」のこと

Segregated Witness の短縮語で、トランザクション ID の算出対象からトランザクションに対する署名を削除し、独立した署名領域 (Witness) を用いて署名をおこなうこと。Segwit に対応することにより 1 ブロックに含められるトランザクションが多くなり、ブロックの大きさに関する制限も緩和されるメリットがある。

売却のピークのこと。セリクラとも言われる。悪材料がきっかけで売りが売りを呼び、結果売られ尽くしてもう売られなくなった状態。買いポジションを仕込む絶好のチャンスではあるものの、見極めが難しい。

一目均衡表に用いられる線の一つ。​ 基準線と転換線の中心を、26日先に先行させて記入する。 基準線は過去26日間の中心、転換線は過去9日間の中心ですが、先行スパン1はそれぞれの中心となります。

一目均衡表に用いられる線の一つ。​​ 過去52日間の最高値と最安値の中心を、26日先に先行させて記入する。 先行スパン1と先行スパン2に囲まれた部分を「雲」と呼ぶ。

ブロックチェーンの仕様変更のために分岐を行い、仮想通貨自体の仕様を丸々変更すること。ソフトフォークの場合、一度は分岐するものの最終的には収束するため、２つのチェーンが永続的に分裂して存在し続けることはない。

トランザクションがまだどのブロックにも属していない状態のこと。通常のトランザクションを０承認で受け入れた場合、二重支払いの可能性が発生する。二重支払いとは、あるトークンを送信した後で、即座に同じトークンをより多くの手数料で送信した場合に、先に送信したビットコインが承認されるより速く、後から手数料を多く払った取引が承認されることを指す。二重支払いが発生した場合は、その取引は永久に承認されないので、0承認の入金コインは承認を得るまで信用しないほうが賢明

損失を抱えている状態で保有銘柄を売却し、損失を確定させること。購入した銘柄の価格が落ちて、価格回復が見込めないと判断できる場合、損切りすることで、結果的に含み損が拡大するのを防ぐことができる。「ロスカット」や「ストップロス」とも呼ばれる。

価格などが事前の想定よりも下回ること。

特定の期間の中で取引された最も高いレートのこと。 ⇔安値

インターネット上には、アクセスするために特定のソフトウェア、設定、認証が必要な、一般人にはアクセスできないダークネットというものがある。ダークウェブはその中のWebコンテンツを指す。コインチェック取引所ハッキング事件で流出したネムが、ダークウェブ内にて売られていたことも話題となった。有名なものに、シルクロードがある。

取引を開始し、まだ決済が行われていない状態のことをポジション（建玉）という。 売りから取引を開始した場合、「売りポジション（の建玉）を持つ」といい、買いから取引を開始した場合、「買いポジション（の建玉）を持つ」という。 建玉=ポジション=持ち高

建玉（ポジション）を建てたときの価格のことをいいます。

Decentralized Applications（自律分散型アプリケーション）のこと。「オープンソースによって提供されている」「ブロックチェーンによって、デジタル情報が分散保存されている」「ネットワーク健全性の維持に貢献した参加者に、トークンを報酬として与えられる仕組みとなっている」この3つを兼ね備えることが、DAppsの条件となっている。

チャート上に形成された二つの山のこと。

チャート上に形成された二つの谷のこと。

テクニカル分析において売買サインが出たものの、相場はそのサインとは全く逆方向に動いていくこと。

Simple Moving Average、略してSMA。移動平均線と同様、時系列データの不規則な上下変動を排除して「平滑化」を図り、上昇、下降、停滞などの長期的な傾向(トレンド)を見極める。過去の終値の平均から算出されるため、トレンド転換後、新しいトレンドが発生したことを示すシグナルを発するのが遅いといった欠点がある。

一目均衡表に用いられる線の一つ。​​当日の終値を26日前に記入する。 「前日比」は当日の価格と前日の価格を比較したものですが、「遅行線」は当日の価格と26日前の価格を比較していることになる。

相場の値動きをグラフで表したもの。 時間の取り方により、月足、週足、日足、時間足、分足などがある。

チャート上の注目ポイントとなるレート（価格）のこと。そのレートを切ると相場が大きく下落する、そのレートを超えると上昇が加速するなどの線引きとなるポイント。

レバレッジを掛けた信用取引で含み損を抱えた際に、信用維持率の低下による強制決済を解消するために必要なお金、もとい入金のこと。追証とも呼ばれる。

取引をする通貨同士のペアのこと。

2016年11月7日に設立された、国内仮想通貨取引所。株式会社 DMM Bitcoinが運営しており、代表取締役は田口仁氏。現在取り扱っている通貨は7種類、通貨ペアは14種類、取引手数料など各種手数料が無料。仮想通貨の現物取引や、アルトコインでのレバレッジ取引を行うことができる。

取引量のこと。 取引の活発さを示す指標であり、現在の価格の動きと組み合わせて、今後の価格の動きを考えることができる。

ブロックチェーン技術を利用した、分散型暗号通貨取引所（Decentralized Exchange）のこと。高い安全性がメリットとしてあげられるが、中央管理者がいないため、手数料が割高、法定通貨が使用できない、流動性及び利便性が低いなどのデメリットが目立っている。主にイーサリアムをベースとしたトークンが取り扱われている。

過去の値動きや相場の状態から将来の値動きを予想することを言う。 銘柄・通貨を取り巻く分析を行うファンダメンタルズ分析と異なり、通貨の値動きの推移をグラフ化したチャートを用いて売買の判断の参考にしている。

Tether社が2015年2月から発行している仮想通貨。USDTは米ドルとほぼ価格連動した価値を持っているペッグ通貨である。主に海外仮想通貨取引所で取引されている。USDTはペッグ通貨の代表格だが、準備金を超過するUSDTを発行しているのではないかとの疑義を呈する声もある。また、テザーはEthereum、Tron、Omni等のネットワーク上で発行されているため、送受信を行う場合はどのネットワークを利用したUSDTなのかを確認する必要がある。

インスタントメッセージシステムの1つ。ロシア最大のSNSであるVKの創立者たちが2013年に立ち上げた。1億人を超えるユーザーが利用しており、そのセキュリティの高さから支持者も多い。多くの仮想通貨プロジェクトが情報発信の手段として利用しており、仮想通貨の情報をいち早く手に入れる際に便利。

TRONブロックチェーン上のスマートコントラクトに使用される技術標準です。

一目均衡表に用いられる線の一つ 。 過去9日間の最高値と最安値の中心値を結んだ線で、短期的な相場の方向性を示す。

インターネットや情報伝達技術を使った電子決済サービスの総称。企業により提供される情報通信技術を活用した支払手段の一種。電子貨幣（でんしかへい）とも言われる。交通系IC、商業系プリペイド、買い物系ポストペイなどがこれに該当する

主に個人投資家による株式・債券などの日計り取引を指す。1日に1回もしくは複数回の取引を行い、細かく利益を積み重ねる売買手法。場合によっては、1日で数百万円～数億円の利益を得られる（あるいは失う）など、他のトレード手法と比べ即時性・ゲーム性・ギャンブル性および依存性が強いとされ、利益をあげ続けるためには高い熟練度を要する。デイトレードを継続的に行う者を「デイトレーダー」と言う。

「偽名性」と「非連結性」双方の匿名性を持つ仮想通貨のこと。匿名通貨では、自身の保有残高や取引記録が他人に知られることがない。それだけプライバシーが保護されているということだが、そのメリットが悪用され、マネーロンダリングに利用される場合もある。日本の金融庁は上記の理由から匿名通貨を厳しく取り締まっており、国内仮想通貨取引所での匿名通貨の上場は廃止された。

広くは「引換券」という意味を持っているが、仮想通貨では、企業・個人によりブロックチェーン上で発行された独自通貨のことを指す。イーサリアムをベースにしたイーサトークンやネムをベースにしたネムトークンなどが存在する。

持っているポジションを決済し、反対のポジション建てにすること。例えば、買いのポジションを保有していたときは、決済したあとすぐに売りのポジションに変えた場合を「ドテン」と言う。また、 買いポジションから売りに変えた場合をドテン売り越し、売りポジションから買いポジションに買える場合をドテン買い越しとする。

仮想通貨におけるトランザクション(Transaction)とは簡単にいえば取引のことで、前の持ち主から受け取った取引のハッシュ値と、送り先のアドレスなどを含め、所有者の秘密鍵で電子署名したものを言います。

複数存在するハードウォレットの1つ。ビットコイン・ビットコインキャッシュ・ビットコインゴールド・ライトコイン・ジーキャッシュ・ダッシュといった仮想通貨に加え、MyetherwalletやNEMNanoWalletとの連携によって異なるブロックチェーンの通貨も保管することができる。

海外発祥の多機能チャートで、 通常のチャートではできないような高度な分析ができたり有名トレーダーが公開しているトレード戦略を自由に見ることができる。

逆指値注文の一種。 発注した逆指値注文を発注後の相場変動によって、その価格を自動的に変動させていく注文方法。

ローソク足の高値同士または安値同士を結んで引く線のこと。テクニカル指標の一つ。上昇相場であれば、安値と安値を結んだ線、下降相場であれば高値と高値を結んだ線のことであり、安値同士を引いた右肩上がりの線を上昇トレンドライン、高値同士を引いた右肩下がりの線を下降トレンドラインという。市場においての心理的な抵抗線。

エンターテイメントに特化した分散型ストレージプラットフォーム、または、そのプラットフォーム上で使用される仮想通貨のこと。通貨単位はTRXで、2017年8月28日に発行された。TRXは当初イーサリアムのブロックチェーン上に作られたものの、現在は独自のメインネットへの移行を行なっている。

金融機関が外国為替取引をする際の基準となるレートのこと。

2008年11月、「metzdowd.com」にて、ビットコインに関する論文を投稿した謎の人物。投稿された論文から仮想通貨やビットコインが誕生した。サトシ・ナカモトの存在は謎に包まれており、この名前が本名なのか、個人なのか団体なのか、年齢や性別すらも未だ明らかになっていない。

New York Stock Exchange、略してNYSE。ニューヨーク証券取引所。ニューヨークにある世界最大の証券取引所である。ビッグ・ボードとも呼ばれる。世界一上場審査が厳しいとされており、上場企業数は約2,300社。そのうち外国企業は約460社（47の国・地域）。日本の三大証券取引所とは異なり、企業規模などによる市場指定（第一部・第二部など）は行ってはいない。

北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう）は、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ（＝アメリカとカナダ）およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟。ベルギー首都ブリュッセルに本部を置く。29カ国が加盟し、北マケドニアの加盟を承認済み。非加盟のスウェーデン、フィンランドや日本などとも協力関係にあり、前身はブリュッセル条約 (1948年)。

成行注文とは、売買の値段を指定せずに、そのときの市場価格で注文する方法。 成行の買い注文を出すと、そのときに出ている最も低い価格の売り注文に対応して注文が成立する。 同様に成行の売り注文の場合は、最も価格が高い買い注文に対応して注文が成立しする。

購入した通貨の価格が下がった状態で買い増しをして、平均購入単価を引き下げる手法のこと。

仮想通貨を二重に送金（支払い）してしまうこと。ビットコインは電子マネーと異なり、中央に発行者・監視者やサーバーが存在しないため、二重支払いを防ぐ技術が非常に重要。ビットコインの取引システムにおいては、利用者がともにデータを監視できるデータベースであるブロックチェーンや、マイニングによってデータを承認する仕組みであるプルーフ・オブ・ワークという技術を用いることで、二重支払いを防いでいる。

ログイン時、パスワードの入力に加え、認証コードによる確認を行ってログインする仕組みのこと。ハッキング対策の１つ。主にスマートフォンのアプリを使用して認証コードを発行するため、機種変更などの際には引き継ぎが必要となる。設定の際に認証キーを保管しておく必要がある。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が設立した新事業であり、ビットコイン先物取引や仮想通貨の購入、販売、保管、使用などを行うことができるプラットフォームを提供している企業。

建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、評価替えする手続きを値洗いという。

「Onchain」という中国企業が生み出した仮想通貨。通貨単位はNEOで、 2016年10月に発行された。スマートコントラクトを採用しており、アプリケーションのプラットフォームでもある点から、中国版イーサリアムとも呼ばれている。中国政府が仮想通貨に対してどのような考えを持つかによって、プロジェクトの将来性が大きく左右される可能性がある。

一般的には結び目という意味があり、ネットワークに接続されているパソコンやスマートフォンのことを指す。仮想通貨業界でのノードはそれぞれに役割があり、フルノード、SPVノード、スーパーノード、マスターノードがある。

値動きをバー（棒）で示したチャートのこと。 欧米では、このバーチャートがよく用いられている。 バーは一定期間の高値と安値をつないだもので、バーの上端が「高値」、下端が「安値」、バーの左に突き出た横棒が「始値」、右に突き出た横棒が「終値」を示しています。れているパソコンやスマートフォンのことを指す。仮想通貨業界でのノードはそれぞれに役割があり、フルノード、SPVノード、スーパーノード、マスターノードがある。

特定の取引時間や期間内で最初に成立した価格のこと

レートとレートの価格差のこと。

2017年7月に中国で誕生した、取引量世界トップクラスの海外仮想通貨取引所。CEOはジャオ・チャンポン、通称CZ。本人確認を済ませていないアカウントには1日2BTCまでの出金制限が存在するが、それ以下ならば本人確認なしでも仮想通貨取引が可能となっている。国内仮想通貨取引所では取り扱っていない仮想通貨が多数存在するため、日本居住者からも愛用されている。

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Binance（バイナンス）

ブロックチェーンの仕様変更のために分岐を行い、仮想通貨自体の仕様を丸々変更すること。ソフトフォークとは違い、ブロックチェーンが永続的に分岐する仕様変更のことを指す。仮想通貨の有識者同士の対立で発生しやすい。ハードフォークを行うと、従来の仮想通貨とは別に仕様変更された新しい仮想通貨が誕生する。ビットコインキャッシュやイーサリアムクラシックがハードフォークで誕生した仮想通貨にあたる。

元々は、コンピューターに関する高い技術力や豊富な知識をもつ者が、プログラムを解析して改良したり、コンピューターネットワークの安全性を検証したりすることを指す言葉。悪意ある不正行為はクラッキングと呼んで区別されるが、ハッキング=不正行為のように認識されている場合も多い。仮想通貨取引所は出来たばかりの企業が多く、セキュリティ対応が追いつかずにハッキングを受けやすい。事実、ハッキングを受けた取引所から顧客の資産が大量流出した事件が多々ある。不正アクセスとも言われる。

ハッシュとは、データから算出された、出力値から入力値を逆算できないという特徴を持つ小さな値。元データを1文字でも変更するとハッシュ化されたデータの結果は全く違うものとなり、もし変更した場合には、変更点以下の数値は全て変更し続ける必要がある。ビットコインの取引履歴が改ざん不可能だといわれる要因はここにある。

計算結果が出るまでの時間1秒あたりの計算回数、もとい、マイニングを行なう際の採掘速度のこと。ハッシュレートが高いほどマイニング速度が上がるため、得られる報酬も増加する。「fork.lol」や「blockchain.info」というサイトでハッシュレートの確認ができる。

チャート上に放物線上の線を表示することでトレンドの転換点を示すための指標です。

財務諸表の一つで、貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とも呼ばれる。企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表すために、複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、該当企業の株主、債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する。

ビットコインの採掘報酬が半減するタイミングのこと。 採掘報酬は1ブロックにつき 50BTC から始まり、それから210,000ブロック毎に半減し、6,929,999番目のブロックが最後の採掘報酬になることが定められている。ビットコインは10分で1ブロックが生成され、半減期は210000ブロック毎に行われるので、約4年周期で半減期が訪れる。よって次の半減期は、2020年であろうと予想される。現在のマイニング報酬は12.5BTC。

特定の銘柄を買い煽り、意図的に価格を釣り上げる行為。仕手の一種。価格を上げた後に売り抜ける行為をDump（ダンプ）という。

ローソク足やバーチャートなどで1日の値動きをあらわしたものです。

Proof of Stakeの略称で、プルーフオブステークと読む。コンセンサスアルゴリズムの一種で、主にイーサリアムで採用されている。PoWとは違い、採用されている仮想通貨の保有量によって、仮想通貨を受け取ることができる。

Proof of Workの略称で、プルーフオブワークと読む。コンセンサスアルゴリズムの一種で、運営者が不在の状況で、仮想通貨の取引を正常に行うための仕組み。ビットコインの場合は、マイニングがProof of Workにあたる。取引の承認作業量に合わせて、報酬として仮想通貨を受け取ることができる。

ローソク足において、実体から上に飛び出した、その期間の高値を示す部分。実体部分（始値と終値の範囲）から上に出た、期間中の高値を示す線を上髭という。上髭が長い場合、「その期間の途中が高く、期間の終わりにしぼんだ」ということから、「弱い」線と考えることができる。

ローソク足において、実体から下に飛び出した、その期間の安値を示す部分。実体部分（始値と終値の範囲）から下に出た、期間中の安値を示す線は下髭といい、下髭が長い場合は、「その期間の途中が安く、期間の終わりに強張った」ということから、「強い」線と考えることができる。

Peer-to-Peerの略称。ネットワーク上に存在する端末（スマホやパソコン）が、一対一の対等な関係で通信を行うこと、またはP2Pを提供するソフトのこと。LINEはP2P通信技術を利用したサービスである。

ビットコインの仕様や技術をより良いものにしていくための提案文書がまとめられた、ビットコインの改善提案の場。BIPは、Bitcoin Improvement Proposalsの頭文字である。提案された文書は1番から番号をつけてhttps://github.com/bitcoin/bips で公開されている。BIPを運営するには、「チャンピオン」と呼ばれるリーダー的役割を果たす人物が必要で、提案者はBIPに提案をする前にチャンピオンへと自身のアイディアを提示する。

中央の管理システムが存在せず、参加者の中に故障したコンピュータや悪意を持った個人が紛れ込んでいる状態で、全体で正しい合意を形成できるのか？という問題を指す。1980年代にコンピュータ科学者であるレスリー・ランポート氏らによって定式化された。ビットコインは、互いに信頼しないノードで構築されているにもかかわらず、プルーフ・オブ・ワークを用いた承認システムと、ブロックチェーンの特徴を利用することにより、歴史上初めて実用的な方法でビザンチン将軍問題を解決した。

ストップ注文を入れていた際に、ストップ注文で入れていた価格で注文が約定することを「ストップにHITする」という。

2009年に発案された世界最初の仮想通貨で、仮想通貨の代表格とも言える銘柄。発案者であるサトシ・ナカモトの正体は、未だ明らかにされていない。通貨単位は「BTC」。ブロックチェーン技術を利用しており、取引履歴などのデータは改ざん不可能だといわれている。

2017年8月1日に開発された仮想通貨。通貨単位は「BCH」。ビットコインネットワークの処理能力には制限があり、未処理の取引が溜まることで取引手数料が高騰する場合がある。この問題を解決するためビットコインのハードフォークが行われ誕生した。

フォークコインであるビットコインキャッシュが、さらにハードフォークしたことで誕生した仮想通貨の1つ。自身がサトシ・ナカモトであると発言したCraig Wright氏によって2018年11月16日に開発された。SVは、 Satoshi Visionの頭文字である。コインキャッシュのブロック容量を32GBから128GMへと拡大した。

2013年にスタートした世界で初めてのビットコインの価格と連動した投資信託。投資信託は、投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに投資・運用し、その運用成果を投資家の投資額に応じて分配する。これをビットコイン投資に用いたもの。

ビットコインのマイニングや取引をするためのオープンソースプログラム。もともとBitcoin Satoshi Nakamotoの論文を元に集まった有志たちが開発を行ったソフトウェアであり、Github で誰でもダウンロードが可能。改善案の提案も行うことが出来る。システムは発展途上であるために変化が激しいので注意が必要。

ビットコイン（BTC）の取引スピードの改善や手数料高騰問題の解決、マイクロペイメント（小額決済）を可能にすることが期待されているライトニングネットワークの知名度を上げる目的でスタートした運動。Twitterで行われており、発案者はhodlonaut。Twitter社CEOのジャック・ドーシー氏など、今までに様々な業界の著名人が参加している。

2014年5月に設立された国内仮想通貨取引所である。ビットバンク株式会社によって運営されており、取引所形式での仮想通貨取引が可能。リップルの取引量が世界一を記録したこともある。2019年1月4日まで取引手数料無料キャンペーンを開催しており、2019年1月5日以降は、Maker手数料を受け取ることができるようになった。載

2014年1月9日に設立された国内仮想通貨取引所。株式会社bitFlyerが
運営しており、代表取締役は加納裕三氏。販売所形式や取引所形式での仮想通貨取引、bitFlyer Lightningでの仮想通貨FXを行うことができる。過去には、セキュリティーアプリサービスを提供している Sqreenからセキュリティで世界一との評価を受けたこともある、取引量国内トップクラスの取引所である。

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ビットフライヤー（bitFlyer）

2016年3月に設立された国内仮想通貨取引所。東証第二部上場の株式会社Remixpointを親会社にもつ、株式会社ビットポイントジャパンによって運営されている。現物取引・レバレッジ取引・FX取引が可能。取引所のセキュリティレベルが高く、取引手数料や送金手数料などの各種手数料は無料。

店頭ＦＸでの注文処理。ＦＸ業者自身が取引の主体となって顧客の注文を成立させる形態を指す。Ａブックも存在し、顧客の注文をＦＸ業者がそのままリクイディティ・プロバイダ（ＬＰ）に流すような形態を指す。顧客側からは見えないものの、業者内部では異なった処理が行われており、ＮＤＤ方式とＤＤ方式という言い方をする場合もある。

仮想通貨の所有権を証明できる唯一の鍵。金庫の鍵と同じ役割を果たす。仮想通貨の入金アドレスである「公開鍵」とセットで保管されている。秘密鍵が第三者に知られると、仮想通貨を引き出されてしまうリスクがあるため、取り扱いには厳重な注意が必要。

2014年4月に設立された海外仮想通貨取引所。HDR Global Trading Limitedによって運営されている。最大レバレッジがビットコインで100倍、追加証拠金が発生せず、多くのアルトコインもFX取引できることで有名。海外仮想通貨取引所なので、取引を開始するには、国内仮想通貨取引所からビットコインを送金する必要がある。

その時点で保有している建玉（ポジション）を評価して、計算上でどのくらい損益が出ているかを表わした数値です。

決済していないポジションを現在決済したと仮定した際に生じる利益のこと。

決済していないポジションを現在決済したと仮定した際に生じる損失のこと。

不安（Fear）、不確実性（Uncertainty）、不信（Doubt）の略称。仮想通貨のネガティブキャンペーンを指す。

国や企業などの経済状態を表す指標のこと。国の国際収支・インフレ率・失業率の主要経済指標全般を指す概念で、その結果に影響を受ける銘柄もある。

資金調達コスト。買いポジションではファンディングコストを支払い、売りポジションではファンディングコストを受け取ることができる。ファンディングコストは保有しているポジションを日単位で持ち越すことによって発生するため、デイトレードでは発生しない。

Legal CurrencyやFiat Currencyとも呼ばれており、日本円や米ドルなどといった法定通貨のことを指す。仮想通貨業では、「フィアット建」や「フィアットに戻す」といった表現が使われている。

1995年5月設立され、2006年6月にヘラクレス（現ジャスダック）に上場している、日本の独立系金融情報配信会社。ポータルサイトや、個人投資家に向けてリアルタイムな投資情報を提供している。また、フィスコ仮想通貨取引所という名称の取引所も運営しており、Zaifから仮想通貨事業を譲渡されている。

チャート上のサポートとレジスタンスの水準を導出するテクニカル分析の手法の一つ。この手法にはフィボナッチ数列が利用されており、それが名前の由来となっている。フィボナッチ・リトレースメントは、「市場が、予測可能な一定割合の反発もしくは反落の後、本来の方向へと値動きを続ける」という考えに基づく。

金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語。金融サービスと情報技術を結びつけた、さまざまな革新的な動きを指す。国内の有名なサービスとしては、LINEPayや楽天ペイ、会計ソフトのFreeeや資産運用のTHEOなどがあげられる。仮想通貨に関するビジネスもフィンテックの一部である。

ある日時に、ある価格で株を売る権利を意味する。 「買う権利」が「売る権利」になっただけで、基本的な仕組みはコール・オプションと同じ。ある商品を将来のある期日までに、その時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格（＝権利行使価格）で売る権利のこと。 プットオプションの取引は、買い方（＝売ることができる権利を買う）と売り方（売ることができる権利を売る）が同時に存在することが特徴。

ブロックチェーンには、パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの2種類が存在する。プライベートブロックチェーンでは中央管理者が存在し、企業運営のもとで取引が行われる。許可型ブロックチェーンとも呼ばれている。

価格が一定の範囲内で挙がったり下がったりを何度も繰り返している状態でレジスタンスライン、またはサポートラインを突破すること。

取引をまとめたもので、マイニングの単位である。 仮想通貨の取引情報はブロックに含まれることで承認されており、まだどのブロックにも属していない取引情報は未承認と見なされる。 ビットコインの場合、1ブロック当たりの最大データサイズは1MB。ブロックのサイズがスケーラビリティ問題へとつながる。

ヘッダとは、データや文書の本体の先頭に付け加えられる、そのデータや文書自体についての情報を記述した部分のこと。ブロックチェーン技術では、すべてのトランザクション（取引）がブロック（台帳・帳簿）に記載され、容量が満杯になると新たなブロックが生成されてチェーン状に繋がっていきます。それぞれのブロックは、ワープロ文書と同様、「トランザクションを記録する箇所」と「付随情報を記録する箇所」によって構成されており、「付随情報を記録する箇所」をブロックヘッダと言います。

Volatility（変動性）Uncertainty（不確実性）Complexity（複雑性）Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとって作られた単語。元々は1990年代にアメリカの軍事領域において用いられてきた言葉で、「予測不能な状態」を指す。VUCAは、変化のスピードがめまぐるしい現代のビジネス環境を的確に示している。

チャートパターンの一つで、「トレンドが終わる時」に形成される。見た目が人間の上半身に似ていることから、このように名付けられた。日本では、仏像が三尊並んでいるように見えるため「三尊（さんぞん）」とも呼ばれる。エントリーすべきポイントや利益確定すべきポイントが明確だと言われているものの、現実には所謂ヘッドアンドショルダーと言われるような綺麗なチャートにはお目にかかれない。

アドレスと秘密鍵を印刷し。紙で保管する方法のこと。ペーパーウォレットはオフラインで使用するため、ハッキングなどの心配がないためにセキュリティ面で安全な管理方法だである。しかし、ペーパーウォレットを災害等で失う可能性もあり、保管場所には注意が必要。自身の成熟度に合わせ、様々な方法を用いて分散した資産の管理をすることがおすすめ。

「価格変動（ボラティリティ）の無い通貨」を指し、価格が一定である通貨のこと。ステーブルには「安定した」という意味がある。また、ペッグ通貨は別名で「ステーブルコイン」とも呼ばれており、ペッグには本来「安定した」という意味がある。代表的なものとして、Tether(USDT)やTrue USD(TUSD)が挙げられる。

取引をまとめたもので、マイニングの単位である。仮想通貨の取引情報はブロックに含まれることで承認されており、まだどのブロックにも属していない取引情報は未承認と見なされる。ビットコインの場合、1ブロック当たりの最大データサイズは1MB。ブロックのサイズがスケーラビリティ問題へとつながる。

取引履歴を分散して共有し、監視をしあうことで、取引の正当性を担保する仕組みのこと。分散型台帳、または、分散型ネットワーク。「Peer to Peer」と「分散型タイムスタンプサーバー」の技術が利用されている。ブロックチェーン技術が、第三者を介在することなく、ユーザー同士の直接取引を実現した。

ポジションを決済すること

さまざまな取引手法を駆使して市場が上がっても下がっても利益を追求することを目的としたファンドのこと。

一度購入した仮想通貨を、長期にわたって手放さずに保有し続けること。SNSや仮想通貨取引所のチャットなどでは、「ガチ=本気」「ホールド=離さない」という言葉の略語として「ガチホ」という表現が用いられている。

秘密鍵を管理するウォレットの中でも、ネットに繋がっている、オンラインの仮想通貨ウォレットが「ホットウォレット」である。対になるワードは「コールドウォレット」。ホットウォレットを利用する際のメリットは、仮想通貨を取り出す際に時間がかからないこと。デメリットはハッキングされると秘密鍵が盗まれること。

一定の変動幅の範囲内で価格（値段、レート）が上がったり下がったりを何回も繰り返す相場。箱の中に閉じ込められたかのように、一定の価格帯で上下していることによる呼称で、具体的には、抵抗線と支持線に挟まれた値幅内（高値と安値が一定のレンジ）で価格が推移する形を指す。一般に相場の先行きを決定する材料（ニュース等）が少ない時や、相場の先行きが不透明でどちらにも大きく動きづらい時などに起こりやすい。レンジ相場とも呼ばれる。

数ヶ月に渡り、数銘柄のポジションを入れ替えながら売買していく方法。一般的に、数銘柄に分散して銘柄を保有する（ポジションを持つ）というスタンスで、銘柄は適宜入れ替えを行なっていき、ポジションを組み替えていく形を取ることが多い事から、ポジショントレードと言われる。

インターネット上で自動化されたタスクを実行するアプリケーションソフトウェア。Webボットあるいは単にボットとも呼ばれる。一般に単純な繰り返しのタスクをこなすように作られており、人間が手動で行う場合よりもはるかに高速での処理が可能である。

価格変動の度合いを示すパラメーター。「高い」「低い」または「大きい」「小さい」で度合いが表現される。一般に、価格変動が大きければボラティリティが高くなり、逆に価格変動が小さくなればボラティリティが低くなる。ボラティリティが高いということは、価格変動が大きいことを意味し、大きな利益を上げやすい分、リスクも高くなる。

テクニカル分析を行うインジケーターの1つで、移動平均線に加えて、統計学の標準偏差を取り入れたもの。 主に、相場におけるトレンドの勢いや反転の目安となるラインを移動平均線を中心に上下に囲むようにして、相場が標準偏差内に収まる確率を表す。

政府や公的機関が発行する白書のこと。仮想通貨では、技術やロードマップ、メンバーなど、プロジェクトの概要が記載されている文書を指す。精査の際の重要な指標。しかし、過去には、ホワイトペーパーだけが立派で実現性が無く、ICOを利用して詐欺を働いていたプロジェクトも存在するので、注意が必要。

仮想通貨市場においては、金融庁に登録した取引所が扱う仮想通貨のことをホワイトリスト入りしていると表現する。2018年4月時点では20種類の仮想通貨がホワイトリスト入りしていた。仮想通貨は様々な種類のものがあり、中には詐欺に類するものも存在するため、ホワイトリストはこのようなリスクから利用者を守るために作られた仕組みともいえる

犯罪収益移転防止法（犯収法）で定められる、金融機関・送金事業者等に求められる本人確認の義務のこと。KYC=Know Your Customerの略称でKYCとも言われる。KYCの目的は架空の人物や法人が口座開設し、マネーロンダリングなどの不正利用を防ぐことにあり、具体的なプロセスとしては、取引所で口座開設をする際の本人確認手続きが該当する。

株や為替、債券などの金融商品の「売り気配」と「買い気配」を提示して、相対取引を成立させる役割を持っている金融機関（株なら証券会社、為替なら銀行）のことを指す。 仮想通貨FXの場合は主にヘッジファンドを指す。

本来ならば取引の際に発生する手数料が報奨金として取引所からユーザーに支払われること。ユーザーにとってはコストの削減、取引所にとってはより低いスプレッドの形成による価格発見能力の向上や流動性が増加するメリットがある

仮想通貨の暗号化の際に、取引を承認する作業のこと。ブロックチェーンでは、個々のトランザクション（取引データ）をまとめて一つのブロックを作る。各ブロックには「いつ」「誰が」「どのくらいの量の取引をしたのか」といった情報が書き込まれていき、その取引情報を第三者がマイニング（承認する）ことで、取引情報の整合性が管理される。

東京都に拠点を構えていたビットコイン交換所。2009年にジェド・マケーレブ氏によりトレーディングカードの交換所として設立されたが、2010年にビットコイン事業に転換、2011年にマルク・カルプレス氏に売却された。その後、順調に成長を続けていたものの、2014年にハッキング被害にあい、約75万BTC（当時のレートで約480億円）と顧客がビットコインの売買の資金として預けていた現金28億円が消失した。この事件はマウントゴックス事件と呼ばれている。

トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術。

共通の地域や興味に関するコミュニティの運営を可能にするプラットフォームサービス、または、コミュニティやイベントそのもの。仮想通貨の場合、対象となる仮想通貨ホルダーや、ブロックチェーンに興味のあるプログラマーが実際に集まり話し合うイベントを指す場合が多い。

仮想通貨の価格が高騰すること。チャートが月まで届きそうな勢いで上がっている様子が名前の由来となっている。TwitterなどのSNSで「to the moon」「moon」というワードを目にすることができる。

仮想通貨のネットワークやシステム、取引が正しく行われるかを確認するものがテストネットです。それに対し、メインネットではブロックチェーンが実際に公開され、現実の取引が記録されます。「メインネットがローンチされた」という場合は、独立したブロックチェーンが正式に誕生したことを意味します。

2014年4月18日に公開された、匿名性を重視した仮想通貨。供給量の上限は18,400,000XMR、通貨単位は「XMR」。「ワンタイムリング署名」と「ワンタイムパスアドレス」により、高いセキュリティ性能を保っている。

金融取引において、買いまたは売りの注文が執行されて売買が成立すること。取引板に並べた注文が成立すること。販売所形式での注文の場合、取引が成立し約定になる可能性が高いものの、指値注文の場合は注文を出したとしても約定するとは限らない。

特定の期間の中で取引された最も安いレートのこと。 ⇔高値

価格の上下が少ない状態が続いている相場のこと

始値、高値、安値、終値の4つの値段の総称です。

2011年10月7日に公開された仮想通貨。ビットコインの次に歴史の古い通貨であり、基本的な仕組みはビットコインと同じ。ビットコインに比べ、承認速度は早く、手数料は安価。ビットコインの欠点を補う形で誕生したため、ビットコインよりも流通量が多く、マイニングや取引の際に労力がかからない。

ブロックチェーン上で動作する「セカンドレイヤー」ペイメントプロトコル。
特定の通貨のブロックチェーンが抱えるスケーラビリティ問題や処理速度、マイニングにかかる手数料などの問題を解決するために開発された。

リップル社が発行した仮想通貨リップルのこと。または仮想通貨リップルの取引単位。通貨単位は「XRP」。ネットワーク上で、仮想通貨と法定通貨を繋ぐ「ブリッジ通貨」としての役割を持つ。銀行間の国際送金システムとして期待されている。

リスクを承知で取引を行うこと。 リスクを取ること、≒ 参入コスト

FX業者に為替レートを提示し、FX業者からの注文を受け付ける業者のこと。一定の手続きによりリクイディティ・プロバイダーとして指定を受けた証券会社や銀行を指し、毎営業日、市況に応じて売買を成立させるために注文を適切に発注する義務を負っている。

発生する可能性のあるリスクを予測し、リスクに対応できる体制を備えること。「ヘッジ」とも呼ばれている。仮想通貨では、資産を1つの仮想通貨だけでなくいくつかの仮想通貨に分散投資することや、いくつかの仮想通貨取引所でアカウント開設し資産を分散させておくことがリスクヘッジとして挙げられる。

1回の取引における「利益：損失の比率」のこと。例えば、ドル円を100円で買ったとし、100円20銭で利益確定、99円90銭で損切り、というような条件で取引した場合、リスクリワードは2：1（利益20銭：損失10銭）となる。リスクリワードを意識しない場合、高い勝率であってもトータルで負ける状況に陥る場合があるので注意が必要

ハードフォークを実施してブロックチェーンが枝分かれした際に、悪意のある第三者によって仕掛けられる攻撃の１つ。その手口は、ハードフォークが実施されるタイミングを狙い、ブロック内に記載されているトランザクションを別の台帳上でも実行させることによって、送金者が意図していない別の台帳に資産を移してしまうもの。DAO事件ではこの攻撃が利用され多くの通貨が盗まれることとなった。防衛策として、リプレイプロテクションと呼ばれる機能を追加することが挙げられる。ビットコインには、すでにSIGHASH FORKIDというリプレイプロテクションが搭載されている。

2013年9月に公開された仮想通貨。為替ヘッジなどのコスト削減、かつ送金も素早く行うことを可能にする技術を持っている。通貨単位は「XRP」。2016年には「みずほ銀行」や「りそな銀行」など、メガバンクを含む42行と海外の大手金融機関などがRipple社の送金システムの採用を表明している。リップラーと呼ばれる熱狂的なホルダーがいる。

金融機関が国際送金で抱える課題を解決するために開発されたネットワーク。ネットワーク上で利用される通貨はXRP。リップルネットワーク内でXRPが仮想通貨のブリッジ通貨として機能することで、従来の国際送金のコストを削減できる。ブロックチェーンではなく、XRP Ledgerという仕組みを利用している。

同一の商品（通貨）の売りポジションと買いポジションを同時に持つこと。

業務主たる法人の代表者や従業者、または業務主たる人の代理人や使用人そのほかの従業者が違反行為をした場合に、直接の実行行為者のほかに業務主たる法人または人も罰される規定のこと。

業務主たる法人の代表者や従業者、または業務主たる人の代理人や使用人そのほかの従業者が違反行為をした場合に、直接の日本語で上値抵抗線といい、相場がその水準よりも上昇しないと予想されるラインのこと。それまで買いポジションを持っていた投資家の利益確定の目安になる。サポートラインとレジスタンスラインは一度突破すると、それぞれのラインが逆転し、サポートラインはレジスタンスラインに、レジスタンスラインはサポートラインへなりやすい。

ビットコインやイーサリアムなど、その他アルトコインにも対応しているハードウェアウォレット。堅牢なセキュリティで仮想通貨の保管が可能となっている。税込8,000円ほどで販売されており、土日祝日以外の朝9時までの注文で即日出荷が可能。

預け入れる資金の数倍～数十倍の金額の取引を可能にする仕組み。名前の由来は“てこ（レバー）の原理”。てこを使えば軽い錘で重い荷物を動かせるように、レバレッジを使えば少ない自己資本で大きな資本を動かせる。「少額でも投資できること」と「投資効率が高まること」がメリットに挙げられる。レバレッジを高めるということは、勝っても負けても損益が大きくなるということとなる。

保有している仮想通貨を取引所に貸し出し、レンタル料を得るサービスのこと。貸仮想通貨サービスとも呼ばれている。契約が成立すると、貸した分に発生した利息がレンタル料として自分の資産となる。貸仮想通貨サービスを通じて貸し出している資産は、売却や送金が行えないので注意が必要。

価格の下落を示す陰線と、価格の上昇を示す陽線とで表されています。

保有している建玉（ポジション）を翌日まで持ち越すこと。

取引可能な最小通貨単位のこと。

特定の企業や団体が発行した仮想通貨のうち、一定量を一定期間の間、売買出来ないように凍結すること。もともと株式で使われている用語であり、創業者などの大株主が、新規上場後の一定期間、株を売却できないよう契約を交わす制度のことを指す。

「ロングポジション」の略で、仮想通貨や株取引などでいう「買い」のこと。「将来的に値上がりする（上昇する）」と判断した投資対象を購入し、値上がりした時点で売って決済して利益を出す投資手法。